2024年2月1日木曜日

【履歴】  


1989年3月 東京大学法学部私法コース卒業
1991年3月 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
1991年4月 東京大学大学院法学政治学研究科助手
1994年9月 北海道大学法学部助教授
2000年4月 北海道大学大学院法学研究科助教授
2006年4月 北海道大学大学院法学研究科教授


【業績】

  1. 「書評 Melvin Aron Eisenberg, The Nature of the Common Law, 1988」(『国家学会雑誌』第103巻9・10号pp.661-664(1990))
  2. 「近隣騒音紛争の処理過程 ―法の拡大と限界をめぐって―」(『国家学会雑誌』第104巻9・10号pp.725-769(1991))
  3. 『近隣騒音紛争の処理過程 ―法の拡大と限界をめぐって―』東京大学都市行政研究会研究叢書6(1992)
  4. 「文献紹介 William Evan, Social Structure and Law: Theoretical and Empirical Perspectives, 1990」(『法社会学』第44号(1992))
  5. 「書評 北村喜宣『環境管理の制度と実態 ―アメリカ水環境法の実証分析―』」(『行政管理研究』第61号pp.88-90(1993))
  6. 「フランスのペット関連法規について」(『日本マンション学会第2回東京大会資料集』pp.101-104(1993))
  7. 「集合住宅における生活ルールについて」(『日本マンション学会第2回東京大会資料集』pp.105-107(1993))
  8.  ‘Community Dispute Resolution in Japan’s Dense Urban Society’, in The Proceedings of 1995 Annual Meeting of Research Committee on Sociology of Law 2, 1995
  9. 「マンション管理と法―紛争処理と集団意志決定をめぐって―」(『法社会学』第47号pp.163-167(1995))
  10. 「公共性と専門職」(『創文』1996年6月号pp.6-9(1996))
  11. 「都市の公共性と法―マンションにおける生活と管理―(1)~(4・完)」(『法学協会雑誌』第113巻9~12号(1996))(日本マンション学会第1回研究奨励賞(文系)受賞)
  12. 「都市的紛争と法」(『岩波講座現代の法9 都市と法』所収pp.203-228(1997))
  13. 「翻訳 フィリップ・セルズニック「コミュニタリアン・リベラリズム法学」」(『北大法学論集』第48巻第5号pp.1095-1116(1998))
  14. 「書評 北村喜宣『行政執行過程と自治体』」(『法社会学』第51号pp.254-258(1999))
  15. 「都市における公共性の再生と法の役割」(『北海道大学法学部ライブラリー4 市民的秩序のゆくえ』所収pp.113-141(1999))
  16. 都市的社会関係と調停」(『法社会学』第52号pp.103-109(2000))
  17. 「マンション居住者間紛争処理過程」(『都市問題』第92巻第2号pp.45-56(2001))
  18. 「近隣紛争の解決システム」→『実務民事訴訟講座第三期第一巻』(日本評論社)所収予定 提出済み(2001年10月)→2014年4月30日にようやく刊行(pp.207-228)
  19. 「生き甲斐としてのコミュニティ」(『法社会学』第55号pp.56-70(2001))
  20. 「論文紹介  熟議によるデモクラシーの制約条件:Cass Sunstein, ‘Deliberative Trouble? Why Groups Go to Extremes,’ 110 Yale L.J. 71-119 (2000)」(『アメリカ法』2001-2号pp.451-455)
  21. 「トラブル処理のしくみ」(和田仁孝=大田勝造=阿部昌樹編『交渉と紛争処理』所収pp.43-59(2002))
  22. 「現代の社会変動とコミュニティ論」(『都市問題研究』2002年7月号pp.74-88(2002))
  23. 「翻訳:ハリー・シャイバー「法規範・技術・規制-漁業法を例に-」」(『北大法学論集』第53巻第3号pp.703-721(2002))
  24. 「書評:阿部昌樹著『ローカルな法秩序-法と交錯する共同性-』」(『法社会学』第58号pp.257-263(2003))
  25. 「マンション建築紛争と「コミュニティ」」(『地方自治職員研修』第36巻11号pp.29-31(2003))
  26. 「司法制度改革の位置づけ-改革審議会審議を中心に-」(総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書pp.143-157(平成13年度)』(2004))
  27. 「裁判所の自己改革」(総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成14年度)』pp.99-115(2004))
  28. 「法化社会の一側面」(総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成15年度)』pp.89-97(2004))
  29. 「著書紹介 法のエスノグラフィーの基本視角:Laura Nader, The Life of the Law: Anthropological Projects, University of California Press, 2002」(『アメリカ法』2004-1号pp.106-110)
  30. 'Who Saves Whom?: A Short Comment on Multicultural Citizenship,' in Archiv für Rechts- und Sozial Philosophie, Beiheft 96, pp.81-84, 2004.
  31. 「マルチチュードの(不)可能性」(『非対称化する世界-『<帝国>』の射程-』(以文社)所収pp.171-198(2005))
  32. 「判例評論:複合型マンションにおける店舗部分の営業時間の制限は、集会の決議によって定めることができるとされた事例(東高判平15・12・4)」(『判例時報』1885号pp.185-190(2005))
  33. 「マンション建築紛争と行政型ADR」(『自治体学研究』第91号pp.44-47(2005))
  34. 「司法制度改革の道具主義的展開」 (総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成16年度)』pp.171-188(2005))
  35. 「都市の公共性と法主体」(『北大法学論集』第56巻5号pp.380-416(2006))   35-2 38の縮約版同名論文 →『法社会学』64号掲載pp.162-176(2006)) 
  36. 'Book Review: Carl Goodman, The Rule of Law in Japan: A Comparative Analysis,' Social Science Japan Journal Vol.9 No.1 pp.167-169, 2006.
  37. 「現代的法機能と秩序」(NJ叢書『法社会学』(法律文化社)所収pp.17-34(2006))
  38. 「都市から郊外に移る生活空間」(『史料で読むアメリカ文化史5』(東京大学出版会)所収pp.184-195(2006))
  39. 翻訳:ロバート・A・ケイガン著『アメリカ社会の法動態―多元社会アメリカと当事者対抗的リーガリズム 』(慈学社、2007)第1章、2章
  40. 'Civil Litigation in Postwar Japan,' in Dai-Kwon Choi & Kahei Rokumoto (eds.), Transformation of Judicial System in the Globalizing World, Seoul U.P., pp.105-136 (2007)
  41. 'Judicial System Reform and Legalization: A Hasty Lapse from Idealism to Instrumentalism,' in Harry Scheiber & Laurent Mayarli (eds.), Emerging Concepts of Rights in Japanese Law, The Robbins Collection, pp.211-230 (2007)
  42. 「法のクレオールを阻むもの」(『北大法学論集』第58巻3号pp.363-375(2007))
  43. 翻訳:マーク・レヴィン「批判的人種理論と日本法-和人の人種的特権について-」(『法律時報』2008年2月号pp.80-91(2008))
  44. 「ミニ・シンポジウム「争訟化-公共化のダイナミズム」企画趣旨説明」(『法社会学』68号pp.130-135(2008))
  45. 「紛争行動と法の主題化」(太田勝造=ダニエル・H・フット=濱野亮=村山眞維編『法社会学の新世代』(有斐閣)所収pp.45-67(2009))
  46. 「トートロジーとしての法(学)?-法のインテグリティと多元分散型統御-」(『新世代法政策学研究』Vol.3 pp.191-220(2009))
  47. 「マンションにおける秩序と時間」(『ジュリスト』1402号pp.51-57(2010))
  48. 「問題経験者の不作為について」(松村良之=村山眞維編『現代日本の紛争処理と民事司法1:法意識と紛争行動』(東京大学出版会)所収pp.141-154(2010))
  49. 「法・文化・近代化」(郭薇訳、李愉青主編『転型中国法律社会学研究』(華東理工大学出版社)所収(2010年))
  50. 「コメント:「本質的社会性」から「法」へと至る条件」(山岸俊男「集団内協力と評判心理」への)(『新世代法政策学研究』Vol.10 pp.145-150(2011))
  51. 「翻訳:グンター・トイブナー「二値編成複合性の立憲化:国民国家を超えた社会的立憲主義について」」(綾部六郎と共訳、『新世代法政策学研究』Vol.10 pp.181-204(2011))
  52. 「トイブナー教授の御報告へのコメント」(『新世代法政策学研究』Vol.10 pp.205-209(2011))
  53. 「法を選ぶ/法に関わる」(『法律時報』2011年4月号pp.100-105(2011年3月))
  54. 「コメント:シンポジウム 現代中国の裁判における法的効果と社会的効果」(『新世代法政策学研究』Vol.14 pp.131-136(2012年2月))
  55. 「日本における法文化の変容と法のクレオール」(長谷川晃編『法のクレオール序説―異法融合の秩序学―』(北海道大学出版会)所収pp.33-50(2012年6月))
  56. 「トイブナーの社会理論と法律学」(瀬川信久編『システム複合時代の法』(信山社)所収pp.129-153(2012年11月)
  57. 「翻訳:グンター・トイブナー「二値編成複合性の立憲化:国民国家を越えた社会的立憲主義について」(綾部六郎と共訳、瀬川信久編『システム複合時代の法』(信山社)所収pp.3-25(2012年11月))
  58. 「法と正義:その親和性と懸隔」(『法社会学』78号pp.62-73(2013年3月))
  59. 「シンポジウム「新しい『所有権法の理論』」企画趣旨」(『法社会学』80号pp.1-9(2014年3月)
  60. ‘Law, Culture and Society in modernizing Japan,’ in Dimitri Vanoverbeke, Jeroen Maesschalck, David Nelken & Stephan Parmentier (eds.), The Changing Role of Law in Japan: Empirical Studies in Culture, Society, and Policy Making, Edward Elgar, pp.50-65, 2014.
  61. 「司法への市民参加と文化ギャップーベルギーと台湾の調査からの問い-」広渡清吾先生古稀記念論文集『民主主義法学と研究者の使命』(日本評論社)519-536頁(2016年1月)
  62. 「自然法則与法的正義‐論法学的生物科学化‐(自然の摂理と法的正義:法学の生物科学化をめぐって)」(郭薇訳)『浙大法律評論』第3巻315-329頁(2016年3月) 日本語版はこちら
  63. 「ビッキーと孤独な隣人たち-近隣トラブル-」阿部昌樹他編『新入生のためのリーガル・トピック50』(法律文化社)82-83頁(2016年3月)
  64. Book Review: Who Rules Japan?: Popular Participation in the Japanese Legal Process, by Leon Wolff, Luke Nottage, and Kent Anderson, eds. Cheltenham: Edward Elgar Publishing, 2015 , Social Science Japan Journal Vol.19 Issue.2, pp. 236-238, 2016.
  65. 「「ネットワーク社会」における「都市コモンズ」について」吉田克己=角松生史編『都市空間のガバナンスと法』(信山社)267-286頁(2016年10月)
  66. 「複合的分断と法-企画の趣旨-」『法律時報』2017年8月号pp.7-12(2017年7月)
  67. 「現代法における「人間」の相対化:企画趣旨」『法律時報』2018年11月号 pp.4-5(2018年10月)
  68. 「所有権概念の社会的機能」『法律時報』2019年2月号 pp.83-87(2019年1月)
  69. 「ヘイト・スピーチの規制と無効化—言語行為論からの示唆—」((堀田秀吾教授・郭薇講師・李楊研究員との共著)ダニエル・H・フット=濱野亮=太田勝造編『法の経験的社会科学の確立に向けて—村山眞維先生古稀記念—』(信山社)所収 pp.315-336(2019年2月)) 
  70. 「紛争行動/法使用行動と法文化について」(松本尚子編『法文化(歴史・比較・情報)叢書17 法を使う/紛争文化』(国際書院)所収231-249頁(2019年10月))
  71.  「虚構を暴き、虚構に生きる」小坂井敏晶『増補 責任という虚構』(ちくま学芸文庫)所収pp.489-504(2020年1月)
  72. 「特集「外国法の参照」企画趣旨」『法律時報』2020年4月号pp.4-5(2020年3月)
  73. 「放置不動産と人格的価値(上)(下)」『法律時報』2020年10月号118-123頁・11月号107-113頁(2020年9月・10月)
  74. 「建物の区分所有等に関する法律:法社会学的考察」(小粥太郎編『新注釈民法(5) 物権 (2)』(有斐閣)所収pp.619-627(2020年12月) )
  75. 「法社会学 科学という見果てぬ夢」『法学セミナー』792号pp.34-39(2020年12月)
  76. 「法のクレオール論再考―2つの「外」について―」菅原寧格・郭舜編『公正な法をめぐる問い』(信山社)所収63-77頁(2021年3月)
  77. 「法の外来性と受容についての覚え書き」『琉大法学』104号pp.91-99(2021年9月)
  78. 「基調報告(「日本国憲法のアイデンティティ No.11 憲法の危機と日本社会 —法社会学との対話」)」および関連座談会『論究ジュリスト』37号pp.152-173(2021年11月)→「基調報告」のオリジナル版はこちら
  79. 「グローバリゼーション」佐藤岩夫=阿部昌樹編『スタンダード法社会学』( 北大路書房)pp.281-289(2022年3月20日(2018年9月提出)
  80. 「ソーシャルメディア・法・速度 —藤代・成原・松尾報告に対する指定討論—」『法社会学』第88号pp.116-123(2022年3月24日)
  81. 「相互監視と分散的制裁」『立教法学』105号pp.46-67(2022年3月31日)
  82. 「法の前の神々、神々の前の法」『論究ジュリスト』38号pp.204-212(2022年4月)
  83. 「放置不動産と人格的価値」秋山靖浩編著『新しい土地法:人口減少・高齢化社会の土地法を描く』(日本評論社)所収(2022年4月)pp.89-115 73の書籍化
  84. 「法をめぐるミスコミュニケーション 企画趣旨」『法律時報』2023年1月号p.90(2022年12月)
  85. 「政教分離の語り方(上)(下)—法と宗教のミスコミュニケーション—」『法律時報』2023年1月号pp.91-96・2023年2月号pp.70-75(2022年12月・2023年1月)
  86. 「法の前の神々、神々の前の法」飯田高他編『リーガル・ラディカリズム―法の限界を根源から問う―』(有斐閣)所収pp.398-413(2023年8月) 82の企画の書籍化
  87. 『個人化する社会と閉塞する法』(日本評論社、2023年9月)
  88. 「基調報告(「第13章 憲法の危機と日本社会 —法社会学との対話」)および関連座談会」山本龍彦他編著『日本国憲法のアイデンティティ』(有斐閣)pp.327-363(2023年11月)78の企画の書籍化
  89. 「宗教の根源性と法の必要性―桜井論文を承けて―」『法律時報』2024年2月号pp.79-84(2024年2月)
「現代社会と権利」(棚瀬孝雄編『よくわかる法社会学』(ミネルヴァ書房、近刊)所収予定)提出済み 2007年末に原稿を出したはずだが出版社から音沙汰なし。もはや刊行されるかどうかも不明。
「法と権力」(棚瀬孝雄編『よくわかる法社会学』(ミネルヴァ書房、近刊)所収予定)提出済み 上に同じ

 

【その他】

  1. 「奨励賞受賞研究概要」(『マンション学』第7号(1999)→上記11の要約
  2. インターネット某サイトにて単発「雑談」エッセイ(2000)
  3. Livres Favoris「アラン・ソーカル=ジャン・ブリクモン著『知の欺瞞』」(附属高等法政教育センター・ニューズレター第1号)(2000)
  4. Arts & Culture「サム・メンデス監督『アメリカン・ビューティ』」(附属高等法制教育センター・ニューズレター第2号)(2000)
  5. Toho Gakkai (eds.), An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol.Ⅷ, Part.1: Social Sciences (1998-1999)用下書き原稿
  6. 「学界回顧(法社会学)」(『法律時報』2001年12月号)
  7. 「学界回顧(法社会学)」(『法律時報』2002年12月号)
  8. Toho Gakkai (eds.), An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol.Ⅷ, Part.1: Social Sciences (2000-2001)用下書き原稿
  9. 「学界回顧(法社会学)」(『法律時報』2003年12月号)
  10. Toho Gakkai (eds.), An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol.Ⅷ, Part.1: Social Sciences (2002-2003)用下書き原稿
  11. 「裁判員・メディア・日常」(北海道新聞夕刊2007年1月26日)
  12. Arts & Culture「井上剛監督『その街のこども 劇場版』」(附属高等法政教育センター・ニューズレター第35号)(2011)
  13. J-Culture 書評「渡辺一史『北の無人駅から』」(附属高等法政教育センター・ニューズレター第40号)(2013)
  14. 「月曜討論:ヘイト・スピーチ規制の是非」(インタビュー記事:北海道新聞朝刊2015年9月7日)
  15. 「法学者の本棚:安部公房『壁 S.カルマ氏の犯罪』:法と権利は名前に対してのみ関係する」(『法学セミナー』2016年8月号)p.1
  16. 「AIの奢り」(『法律時報』2018年1月号)巻頭エッセイ


【未公表論攷】

1 「書評]『法の臨界Ⅲ 法実践への提言』」→1999年7月17日東大基礎法学研究会で報告 →公表予定なし こちらを御覧ください


【研究会報告記録】

  1. 1994年3月 東大基礎法学研究会にて助手論文報告
  2. 1994年5月 日本法社会学会にて「マンション管理と法―紛争処理と集団意志決定をめぐって―」
  3. 1995年7月25日 北大シンポジウム「法社会学理論の現在」にてセルズニック教授講演通訳
  4. 1995年7月 RCSL95 にて'Community Dispute Resolution in Japan’s Dense Urban Society'
  5. 1995年10月27日 北大法学会にて「地域コミュニティと法―マンション管理を素材として―」
  6. 1998年12月17日 北大法学部キムリッカ・セミナー「先住民族の権利をめぐって」にてコメント
  7. 1999年1月30日 東大基礎法学研究にて「都市のマイノリティによる法使用と法批判について」
  8. 1999年2月6日 北大法理論研究会にて「都市のマイノリティによる法使用と法批判について」
  9. 1999年5月23日 日本法社会学会にて「都市的社会関係と調停」
  10. 1999年7月2日 北大民事法研究会にて判例評釈
  11. 1999年7月17日 東大基礎法学研究会にて『法の臨界』合評会に評者の一人として参加
  12. 2000年1月19日 北大法形成論ランチォンにおいて「私的介入と法」
  13. 2000年5月13日 日本法社会学会にて仁木恒夫氏報告「紛争当事者の即興的実践」へのコメント
  14. 2001年5月10日 北大法学会にてハリー・シャイバー教授講演通訳
  15. 2001年9月29日 日本法社会学会関東研究支部にて「コミュニティと法-現代日本において地域社会を論じる法社会学的意味と枠組について-」
  16. 2001年9月30日 行政管理センター・ガバナンス研究会にて「司法制度改革の基本的論点」
  17. 2002年1月30日 北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センターシンポジウム「『国民の司法参加』の過去・現在・未来-陪審・参審・裁判員制をめぐって」のコーディネート兼司会
  18. 2002年2月 7日 北大法学会 Symposium on the Significance of Constitutional Consensus in the Formation of Legal Order(ゲスト:陳妙芬国立台湾大学法学院助教授)においてコメント
  19. 2002年8月24日 北海道アメリカ研究会国際シンポジウム Americanization and Nationalism in a Global Age の Session 4: Area Studies in the Age of Global Americanization においてコメント
  20. 2002年9月10日 司法研修所平成14年度専門研究会「現代社会と人権」にて「司法とジェンダーを考えるために」
  21. 2003年1月 8日 高等法政教育研究センター公開シンポジウム「近現代日本の再構成-アメリカの日本研究からの問い-v(酒井直_Rーネル大学教授、ブレット・ド・バリー同教授基調講演)にてコメント
  22. 2003年5月 8日 国土交通省国土計画局にて「首都機能(国会等)移転と裁判所」
  23. 2003年10月30日 学術創成研究プロジェクト第6回フレームワークセミナーにて「ガバナンス・<帝国>・社会運動」
  24. 2004年2月 5日 北大法学会シンポジウム「東アジアにおけるポストモダンの法と正義」にて、顔厥安国立台湾大学教授の報告Individuality and Freedomに対するコメント
  25. 2004年3月18日 国立台湾大学法学院にて共同研究報告「文化のクレオールと法の構造化」(長谷川晃・鈴木賢・田口正樹教授と共同)
  26. 2004年8月10日 International Seminar of Institute of Legal Studies, Legal Profession in Transition: Legal Cultures Compared, Sungshin Women's University & Korean Association for Sociology of Lawにて'Civil Litigations in Postwar Japan'
  27. 2004年9月22日 The Roundtable for Jurisprudence in the 21st Century East Asia: How to Take Law Seriously in East Asia, at the Advanced Institute for Law & Politics, Hokkaido Universityにて、スピーカーの1人として参加
  28. 2005年2月 5日 北海道大学高等法政教育研究センターシンポジウム「法と社会の共変化」にて「法のクレオールを阻むもの-法の理念性と道具性について-」
  29. 2005年2月1Q日 カリフォルニア大学バークレー校Earl Warren Legal Institute主催 Sho Sato Conference: Emerging Concepts of Rights in Japanese Lawにて Judicial System Reform and Legalization: A Hasty Lapse from Idealism to Instrumentalism
  30. 2005年3月16日 北大法理論研究会にて「司法制度改革と法道具主義:日本社会の法化について」
  31. 2005年3月29日 International Symposium: International Criminal Court and Victims of Serious Crimes _ Identifying roles of the International Criminal Court for victims of serious crimes _ (東京大学山上会館)にてコメント
  32. 2005年5月15日 日本法社会学会シンポジウム「法主体のゆくえ」第三分科会「制度と法主体性」において「法主体と公共性」
  33. 2005年12月15日 北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センターイブニングセミナーにおいて「都市生活者にとって法とはなにか」
  34. 2006年1月28日 北海道大学高等法政教育研究センターシンポジウム「ジェンダーと主体性をめぐる法と政治の間-接近と緊張-」(岡野八代立命館大学助教授報告)においてコメント
  35. 2006年3月13日 ベルギー、ルーヴァン・カトリック大学における国際セミナー Dynamics of Law and Society in Europe and Japan in a Historical Perspective: In Search of a New Theoretical Framework にて報告ならびにコメント
  36. 2006年4月15日 北大法理論研究会にて「「都市の公共性と法主体」について」
  37. 2007年5月13日 日本法社会学会学術大会企画委員会シンポ「争訟化-公共化のダイナミズム」にて「企画趣旨説明」
  38. 2007年7月28日 Law and Society Association Annual Meeting in Berlin にて、Settling Disputes among Neighbors in Contemporary Japan's Society
  39. 2008年3月 7日 カリフォルニア大学バークレーZEarl Warren Legal Institute主催 Sho Sato Conference: Japanese Family Law in Comparative Perspectiveにおいて、Mark Levin教授と'The Disparate Impacts of Family Law on Japan's Racial and Ethnic Minorities'
  40. 2008年3月21日 ベルギー、ルーヴァン・カトリック大学における国際セミナー Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspectiveにおいて、'Socio-economic Background of Judicial System Reform'
  41. 2008年5月10日 日本法社会学会学術大会ミニ・シンポジウム「民事紛争における当事者ニーズ・法の非主題化」にて「民事紛争における非主題化要因」
  42. 2009年12月12日 華東理工大学における国際学術検討会「転^中国法律与社会」にて「法・文化・近代化」
  43. 2009年2月15日 神戸大学法学研究科にて「法の自律性とインテグリティについて」
  44. 2010年3月19日 ベルギー、ルーヴァン・カトリック大学における国際セミナー Legal Reform and the Role of the Judiciary: Revisiting Japanese Exceptionalism from an European Perspective にて、Law and Culture in Transition
  45. 2010年7月10日 基礎法学系学会連合主催シンポジウム「実定法学の基礎法学」において「法に関わる主体の社会学的条件」
  46. 2010年7月31日 北大GCOE研究会にて山岸俊男「集団内協力と評判心理」へのコメント
  47. 2010年8月19日 北大GCOE国際ワークショップにてGunther Teubner, Constitutionalizing Polycontexturalityへのコメント(兼翻訳)
  48. 2010年10月29日 北大GCOE中間総括シンポジウム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学:その現状と課題」にて「法の自律性と応答性について」
  49. 2011年2月19日 北大GCOE国際シンポジウム「現代中国の裁判における法的効果と社会的効果」においてコメント
  50. 2011年12月23日 北大GCOE基礎理論研究会(法理論研共催)「トイブナー教授の法社会学と社会学的法律学 ―2010年来日公演を振り返って―」
  51. 2012年5月12日 日本法社会学会学術大会ミニ・シンポジウム「市民の司法参加の正統性基盤―欧州陪参審員調査中間報告―」にて同タイトル報告
  52. 2012年5月13日 日本法社会学会学術大会全体シンポ「法と正義の相剋」にて「法と正義:その親和性と懸隔」
  53. 2013年5月12日 日本法社会学会学術大会全体シンポ「新しい『所有権法の理論』」にて「企画趣旨」
  54. 2013年6月13日 北大法理論研究会にて「現代の都市におけるコモンズの位置付けについて」
  55. 2014年11月20日 中国浙江大学法學院「法理学E法律方法論名家演壇」にて「自然の摂理と法的正義」
  56. 2015年5月30日 台北市公務人力発展中心におけるInternational Conference on the Prospect and Challenge of Indigenous Legal Institutions (国立台北教育大学・天主教輔仁大学E国立清華大学主催)にて、Cultural Gaps in the Courtroom: Law, Languages and Implicit Bias
  57. 2015年8月5日 The 4th East Asian Law and Society Conferenceにて、Translation and Confrontation: Law, Language and Culture in the Courtroom
  58. 2015年12月12日 東北亜比較法学シンポジウム(長春理工大学主催)にて「各国代表発言」
  59. 2016年5月29日 日本法社会学会学術大会全体シンポ「法を見る」にて全体コメント
  60. 2016年7月21日 北海道大学社会科学実験研究センタースピーカーシリーズにて「法から見た社会規範について」
  61. 2016年11月11日 長春理工大学第1回中日法学理論国際学術フォーラムにて「法秩序における引力と斥力」
  62. 2016年11月13日 中日社会学会成立記念シンポジウム(@北京第二外国語大学)にて「日本におけるヘイト・スピーチ問題の現状と学際的分析」(堀田秀吾、郭薇と共同)
  63. 2016年12月3日 法と言語学会2016年度年次大会にて「ヘイト・スピーチへの応答を考える」
  64. 2017年11月11日 法文化学会第20回研究大会(上智大学)にて「紛争行動/法使用行動と法文化について」
  65. 2018年3月4日 ハワイ大学ロー・スクールにて開催のシンポ Cultural Confrontations and Hate Speech in Japanにて、Hate Speech on the Internet: Quantitative Linguistic Analysis(堀田秀吾教授と共同)
  66. 2018年3月27日 浙江大学法學院における日本法ワークショップにて「現代日本社会の複合的分断と法の課題」
  67. 2018年7月21日 第11回基礎法学総合シンポジウム「<所有権>を問い直す—基礎法学の挑戦—」にて、「所有権の社会的機能—過少から過剰へ—」(学術会議講堂) 
  68. 2019年8月25日 琉球大学法文学部にて「法文化概念と法使用行動について」
  69. 2020年12月6日 第2回環太平洋法学研究会にて「法の外来性について」

【教育活動記録】


1995年度後期 
「外国書講読:D.Engel etc., Law and Community in Three American Towns 」

1996年度前期
「学部演習:ルーマン『法社会学』講読」
「一般教育演習:法学者のエッセイを読む」

(1996年度後期から98年度前期にかけて米国にて在外研究)

1998年度夏
オープン・キャンパス講師(「法を社会学する」)

1998年度後期
「学部講義:法社会学(後半)」
「学部演習:法社会学文献講読(『意図的社会変動の理論』『日本の政治』)」
「大学院演習:現代法理論の諸相1―批判的人種理論―(長谷川晃教授と共同)」

1999年度前期
「学部演習:フェミニズム法学の検討 (H. Barnett, Introduction to Feminist Jurisprudence)」
「全学教育(法と制度):法社会学文献講読」

1999年度後期 
「学部講義:法社会学(後半)」
「全学教育(法と制度):日本の法と社会を考える」
「大学院演習:現代法理論の諸相2―批判的人種理論―(長谷川晃教授と共同)」

2000年度前期 
「学部演習(2年生):現代社会と法(Lawrence Friedman, The Horizontal Society )」
「学部演習(3,4年生):法・言語・権力(Conley & O'Barr, Just Words )」
「大学院演習:法と社会(Martha Minow, Making All the Difference )」
「Hokkaido University Summer Session: Legal Culture in Japan」

2000年度後期
「学部講義:法社会学」
「大学院演習:現代法理論の諸相3-Interracial Justice-(長谷川晃教授と共同)」
「学部・大学院講義:ヴァーチャル・ワールドの法原理(長谷川、林田、田村、松村、古城教授と共同)」

2001年度前期
「学部演習(3,4年生):フェミニズム法学の検討(通年)」
「大学院演習:日常生活と法 (Sarat & Kearns eds., Law in Everyday Life)」
「大学院演習(夏期集中):法・経済・社会の倫理学(後藤玲子氏、長谷川晃教授と共同)」

2001年度後期
「学部講義:法社会学」
「学部演習(3,4年生):フェミニズム法学の検討(通年)」

2002年度前期
「学部演習(2年生):現代社会の理論」見田宗介/佐藤俊樹/ジークムント・バウマン
「学部演習(3,4年生):フェミニズム法学の検討(通年)」
「全学教育(複合講義):私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「大学院演習:川島武宜著作集講読」
「大学院演習:現代法理論の諸相4-Inclusive Democracy-(長谷川晃教授と共同)」
「法学研究科公開講座「司法改革」にて、「司法制度改革と日本社会の変容」」

2002年度後期
「学部演習(3,4年生):フェミニズム法学の検討(通年)」
「全学教育(社会の認識):裁判の社会学」
「学部・大学院講義:ヴァーチャル・ワールドの法原理(林田、田村、松村、古城教授と共同)」

2003年度前期
「学部演習(2年生):現代社会の理論」ノルベルト・ボルツ/アントニオ・ネグリ=マイケル・ハート/江原由美子
「全学教育(一般教育演習):日本社会の法化を考える」
「全学教育(複合講義):私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「大学院演習:川島武宜著作集講読(続)」         
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学A」
「法学研究科公開講座「少子・高齢社会のゆくえ-法的・政策的アプローチ-」にて、「家族の変容とフェミニズム法学」

2003年度後期
「学部講義:法社会学」
「大学院演習:法・経済・社会の倫理学(長谷川晃教授、後藤玲子氏と共同)」

2004年度前期
「学部演習(2年生):現代社会の理論」
「全学教育(複合講義):私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「学部(3.4年)・大学院・法科大学院演習:川島武宜著作集講読(続々)」
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学A」

2004年度夏
  体験入学講師「法と『バカの壁』-言語・価値・認識-」 

2004年度後期
「学部講義:法社会学」
「学部・大学院講義:ヴァーチャル・ワールドの法原理(林田、田村、長谷川、古城教授と共同)」
「学部講義:法学入門Ⅱ(一部分担)」
「留学生向け特別講義:日本法政入門(一部分担)」
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学B」
「学部(3・4年)・大学院演習:法と文学(長谷川晃教授、桑原朝子助教授と共同)

2005年度前期
「学部基礎演習(1年):六本佳平「日本の法と社会」」
「学部専門外国語(2~4年):Carl Goodman, The Rule of Law in Japan」
「学部(3・4年)・大学院・法科大学院演習:川島武宜著作集講読(再続)」
「全学教育(複合講義):私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学A」

2005年度後期
「学部(3・4年)演習:都市の社会と法」
「全学教育(社会の認識):法女性学入門」
「大学院演習(現代法思想)」(長谷川晃教授と共同)
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学B」

2006年度前期
「学部(3・4年)・大学院・法科大学院演習:川島武宜著作集講読(最終)」
「全学教育(文系基礎科目):社会科学の基礎(社会科学への導入)」
「全学教育(複合講義):私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学A」

2006年度後期
「学部講義:法社会学」
「学部基礎演習(1年):現代社会文献講読」
「大学院演習(現代法思想)」(長谷川晃教授と共同)
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学B

2007年度前期
「学部(3・4年)・大学院・法科大学院演習:法社会学英語論文講読」
「学部(2年)演習:現代社会の理論」
「全学教育(社会の認識):法女性学入門」
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学A」
「全学教育(複合講義):私たちの世界-ジェンダーを考える-」

2007年度後期
「学部講義:法社会学」
「大学院演習(現代法思想)」(長谷川晃教授と共同)
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学B」
「法科大学院講義:現代法ガバナンス論」(林田、山崎、鈴木教授と共同)
「大学院共通科目:性差研究入門」

2008年度前期
「大学院・法科大学院演習(現代法理論):法社会学文献講読」末弘厳太郎、越智啓三
「学部(3・4年)演習:法社会学文献講読」デランティ
「学部(2年)演習:現代社会の理論」バウマン
「全学教育(英語演習):法社会学英語文献講読」
「全学教育(総合科目)_F私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学A」

2008年度後期
「学部講義:法社会学」
「大学院演習(現代法思想)」Minow, Selznick
「非常勤講師(藤女子大学)法女性学B」
「大学院共通科目:性差研究入門」

2009年度前期
「大学院・法科大学院演習(現代法理論):Law and Society Review論文講読」
「学部(3・4年)演習:法社会学文献講読」ルーマン
「全学教育(社会科学の基礎):社会科学への導入」
「全学講義(総合科目):私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学A」

2009年度後期
「学部講義:法社会学」
「学部(1年)基礎演習」フット、新藤
「大学院演習:日本法入門(3コマ分)」
「大学院共通科目:性差研究入門」
「非常勤講師(藤女子大学)法女性学B」

2010年度前期
「学部(3・S年)演習:フェミニズム法学」
「大学院講義(比較法文化論)(一部担当)」
「全学教育(一般教育演習:社会の認識):現代社会の理論」
「全学教育(総合科目):私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学A」

2010年度後期
「学部講義:法社会学」
「学部(2年)演習」ハーバーマス
「大学院演習(現代法社会論):Law and Society Review論文講読」
「大学院共通科目:性差研究入門」
「非常勤講師(藤女子大学):法女性学B」

2011年前期
「大学院演習(博士課程) 法社会学文献講読」James Nolan, Legal Accents, Legal Borrowing; Ravit Reichman, The Affective Life of Law; Ethan Leib, Friend v. Friend
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-a」
「全学教育(総合科目):私たちの世界-ジェンダーを考える-」

2011年後期
「学部講義:法社会学」
「大学院共通科目:性差研究入門」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-b」

2012年前期
「全学教育(社会の認識・論文指導)」赤木智弘、M.ヘファーナン
「応用外国語演習(学部・修士)」David Harvey, Rebel Cities
「現代法社会論」(修士・HOPS)キャサリン・マッキノン『女の生、男の法』
「全学教育(総合科目):私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-a」

2012年後期
「学部講義:法社会学」
「学部(2年)演習:現代社会の理論」小熊英二『社会を変えるには』、赤坂憲雄=小熊英二『辺境からはじまる』、マーサ・ヌスバウム『正義のフロンティア』
「大学院共通科目:性差研究入門」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-b」デボラ・ロード『キレイならいいのか』 中村桃子『女ことばと日本語』

2013年前期
「全学教育(社会の認識・論文指導):現代社会における自由と規範」柘植あづみ、山田隆司、バウマン=ライアン、斎藤学
「現代法社会論(修士・LS)」Martha Minow, In Brown’s Wake
「全学教育(総合科目):私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-a」

2013年後期
「学部講義:法社会学」
「学部(2年)演習:現代社会の理論」ヨプケ『軽いシチズンシップ』
「学部(3・4年)演習」ヌスバウム『感情と法』、フレイザー『正義の秤』
「大学院共通科目:性差研究入門」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-b」竹信三恵子『家事労働ハラスメント』、柘植あづみ『生殖技術』

2014年前期
「全学教育(一般教育演習):現代社会における自由と規範」師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』、柘植あづみ『生殖技術』
「応用外国語演習(学部・修士)」Richard Brooks & Carol Rose, Saving the Neighborhood, Harvard U.P.「現代法社会論(修士・LS)」高村学人『コモンズからの都市再生』その他

2014年後期
「学部講義:法社会学」
「学部(2年)演習:現代社会の理論」想田和弘『熱狂なきファシズム』、エーコ『永遠のファシズム』、アイリス・マリオン・ヤング『正義への責任』
「大学院共通科目:性差研究入門」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-b」荻野美穂『女のからだ』、法執行研究会『法はDV被害を救えるか』

2015年前期
「全学教育(社会の認識):現代社会における規範と法ージェンダーを中心にー」
「学部(3・4年)演習」Jerry Kang et.al. Implicit Bias in the Courtroom、ウォルドロン『ヘイトスピーチという危害』、前田朗『ヘイト・スピーチ法研究序説』
「現代法社会論(修士・LS)」Law and Society Review論文講読
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-a」

2015年後期
「学部講義:法社会学」
「現代法思想(修士・HOPS)」『デリダ・ルーマン後の正義論』『フーコーの法』
「大学院共通科目:性差研究門」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-b」小杉礼子他『下層化する女性たち』、中野円佳『「育休世代」のジレンマ』

2016年前期
「全学教育(社会の認識):法と社会規範を考える」
「学部(3・4年)演習」広中俊雄著作集
「現代法社会論(修士・LS)」Law and Society Review論文講読
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-a」

2016年後期
「学部(2年)演習」 森本あんり『反知性主義』、クレア・ビショップ『人工地獄』
「学部講義:法社会学」
「大学院共通科目:性差研究入門」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-b」飯島裕子『ルポ 貧困女子』スーザン・M・オーキン『正義・ジェンダー・家族』

2017年前期
「全学教育(フレッシュマン・セミナー):法と社会規範を考える」
「応用外国語演習(学部・院)」David Engel, The Myth of the Litigious Society
「現代法社会論」Lauren Edelman, Working Law
「全学教育(総合科目):私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-a」

2017年後期
「全学教育(総合科目)価値対立時代の対話学」コーディネーター
「学部(2年)演習」ロバート・パットナム『われらの子ども』、ロベール・カステル『社会喪失の時代』「学部(3・4年)演習」英字新聞記事
「学部講義:法社会学」
「大学院共通科目:性差研究入門」
「「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-b」榊原富士子=池田清貴『親権と子ども』、井戸まさえ『日本の無戸籍者』、石原理『生殖医療の衝撃』

2018年前期
「学部(3・4年)演習」Doris Marie Provine et al., Policing Immigrants
「全学教育(総合科目):私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-a」
オムニバス講義「法学部同窓会寄附講義 Be Ambitious」にて「『職業としての学問』、および自由について」
「夏期集中講義(琉球大学):法社会学」

2018年後期
「全学教育(総合科目)価値対立時代の対話学」コーディネーター
「学部(2年)演習」小坂井敏晶『神の亡霊』、見田宗介『現代社会はどこに向かうか』
「学部講義:法社会学」
「現代法社会論」 渡辺千原『訴訟と専門知』、岩波講座現代法の動態6『法と科学』
「大学院共通科目:性差研究入門」
「「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-b」永田夏來『生涯未婚時代』、法律時報2018年10月号特集「家族への公的介入」、水野紀子編『家族—ジェンダーと自由と法—』

2019年前期
「学部(2年)演習」バウマン『自分とは違った人たちと、どう向き合うか』、森千香子『排除と抵抗の郊外』、現代思想2019年4月号「新移民時代」
「学部・大学院応用外国語演習」Morrill and Mushneo, Navigating Conflict.
「現代法社会論」来栖三郎著作集Ⅰ、来栖三郎『法とフィクション』
「全学教育(総合科目):私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-a」

2019年後期
「全学教育(総合科目)価値対立時代の対話学」コーディネーター
「学部(3・4年)演習」川島『所有権法の理論』他
「学部講義:法社会学」
「大学院共通科目:性差研究入門」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-b」朝日新聞取材班『平成家族』、中野円佳『なぜ共働きも専業もしんどいのか』、『ジェンダー法研究5』

2020年前期
「全学教育 法学入門Ⅳ」
「学部講義:法社会学」
「現代法社会論」Marc Hartogh, David Engel, 川島武宜
「全学教育(総合科目):私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-b」周燕飛『貧困専業主婦』中野円佳『なぜ共働きも専業もしんどいのか』

2020年後期
「全学教育(総合科目)価値対立時代の対話学」コーディネーター
「学部(3・4年)演習」(大学院「基礎法政論」)シトロン『サイバーハラスメント』、Lageson, Digital Punishment
「大学院法社会学特別演習」川島武宜『日本社会の家族的構成』、渡辺洋三『法社会学と法解釈学』
「大学院共通科目:性差研究入門」

2021年前期
「現代法社会論」Regan & Rohrer, Big Law, 他
「法社会学特別研究」『<法>の歴史』『近代法の形成』
「全学教育(総合科目):私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-a」

2021年後期
「学部(3・4年)演習」ホセ・カサノヴァ『近代世界の公共宗教』、長谷部恭男『神と自然と憲法と』
「学部(2年)演習」ショシャナ・ズボフ『監視資本主義』、小坂井敏晶『格差という虚構』
「学部講義:法社会学」
「大学院共通科目:性差研究入門」

2022年前期
「学部(3・4年)演習」Conley & O'Barr, Rules versus Relationships 
「法社会学特別研究」Richland, Cooperation without Submission; Tamanaha, Sociological Approaches to Theories of Law 他
「全学教育(総合科目):私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-b」辻村他『概説 ジェンダーと人権』、マルサル『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か?』、菊地夏野『日本のポストフェミニズム』

2022年後期
「学部(2年)演習」ヤシャ・モンク『自己責任の時代』、ハルトムート・ローザ『加速する社会』
「現代法社会論」Law & Society Review
「学部講義:法社会学」(前半)
「大学院共通科目:性差研究入門」

2023年前期
「現代法思想」千葉正士著作集講読
「全学教育(総合科目):私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師(藤女子大学):法学特講C-a」
「夏期集中講義 法社会学」(琉球大学)

2023年後期
「現代法社会論」Law & Society Review
「グローバリゼーションと法秩序」北大道新アカデミーにて単発講義(2023年9月16日)
「大学院共通科目:SOGIESC概論」

【行政活動】


1996年度前期 情報処理教育センター運営委員
1998年10月~2001年3月 法学部・法学研究科広報委員
1998年10月~2001年3月 大学院法学研究科附属高等法政教育センター情報システム運用室委員(旧:法学部統計資料室委員)
1999年12月~2002年3月 オープンユニバーシティ・体験入学担当教官連絡会委員
2002年 4月~2003年3月 北海道大学広報誌『リテラ・ポプリ』編集委員
2003年 9月~2004年9月 Be Ambitious編集委員
2003年 4月~2005年3月 北海道大学教務委員会教職課程専門委員
2003年 4月~?       法学研究科改組検討委員
2003年 4月~2005年3月 法学研究科広報委員
2003年11月~2014年3月 情報システム運用室委員
2003年12月~2014年3月 IT委員
2004年 4月~2006年3月 法学部教務委員
2005年 1月~2005年7月 文系基礎科目検討WG委員
2005年  7月~2006年3月?高等教育機能開発総合センター全学教育科目責任者(文系基礎科目に係る科目企画責任者)
2005年11月~2007年3月 魅力ある大学院事業取組実施委員会委員
2006年 4月~2007年3月 基礎法学講座責任者
2006年 4月~2007年3月 情報基盤センター情報ネットワークシステム学内共同利用委員会委員
2006年 4月~2007年3月 情報基盤センター教育情報システム学内共同利用委員会委員
2006年 6月~2006年7月 言語文化部共同利用委員会委員
2006年 6月~2007年3月 教育改革室「GPA・上限設定・成績評価実施検討WG」委員
2006年12月~2009年3月 ジェンダーに関する研究教育体制整備検討WG委員
2007年 4月~2010年3月 法学研究科大学院教務委員
2007年 4月~2008年3月 法学研究科・法学部中期目標期間評価作業委員会部局評価担当者(学部)
2007年 4月~        北海道大学社会科学実験センター運営委員・兼務教員
2008年 4月~2017年3月 第Ⅱ期中期目標・中期計画(案)検討ワーキング・グループ委員
2010年 4月~2016年3月 図書館委員(全学)
2010年 4月~2012年3月 高等教育機能開発総合センター(2010年10月から→高等教育推進機構)全学教育委員
2010年10月~        教育改革室「4セメスター制検討WG」委員→「教育システム在り方検討WG」委員→「教育改革室教育WG」委員(2017年4月~)
2010年10月~2013年3月 高等教育推進機構学務委員会全学教育専門委員会委員 
2011年 4月~2013年3月 附属図書館点検評価小委員
2012年 4月~2013年3月 基礎法学講座責任者
2013年 4月~2015年3月 「教養科目」科目責任者/「社会の認識」企画責任者
2013年 4月~2015年3月 情報基盤センター協議員会委員
2014年 9月~2016年3月 北海道大学学術成果刊行助成審査委員会委員
2015年 4月~2019年3月   法学研究科附属高等法政教育研究センター長
2015年 4月~        情報システム運用室委員 IT委員
2015年12月~2017年3月 総合博物館・学部展示新設ワーキング・グループ委員
2018年12月〜        北海道大学法学研究科評議員代理
2019年 4月〜2021年3月 高等教育推進機構高等教育研究部北海道大学公開講座(全学企画)実施専門部会構成員
2019年 7月〜2023年3月 北海道大学人間知・脳・AI研究教育センター運営委員
2019年 7月〜        北海道大学人間知・脳・AI研究教育センター兼務教員
2020年12月〜        北海道大学教育研究評議員
2022年12月〜        北海道大学大学院法学研究科長・法学部長


【行政活動 (学外)】


2008年 5月~        日本法社会学会理事(学術大会運営委員→広報委員長→広報委員長(再))
2012年 5月~2013年5月 日本法社会学会企画委員長
2017年 7月〜2020年6月 法律時報編集委員
2020年10月〜        日本学術会議連携会員