【履歴】
１９８９年３月 東京大学法学部私法コース卒業
１９９１年３月 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
１９９１年４月 東京大学大学院法学政治学研究科助手
１９９４年９月 北海道大学法学部助教授
２０００年４月 北海道大学大学院法学研究科助教授
２００６年４月 北海道大学大学院法学研究科教授
【業績】
- 「書評 Melvin Aron Eisenberg, The Nature of the Common Law, 1988」（『国家学会雑誌』第１０３巻９・１０号pp.661-664（１９９０））
- 「近隣騒音紛争の処理過程 ―法の拡大と限界をめぐって―」（『国家学会雑誌』第１０４巻９・１０号pp.725-769（１９９１））
- 『近隣騒音紛争の処理過程 ―法の拡大と限界をめぐって―』東京大学都市行政研究会研究叢書６（１９９２）
- 「文献紹介 William Evan, Social Structure and Law: Theoretical and Empirical Perspectives, 1990」（『法社会学』第４４号（１９９２））
- 「書評 北村喜宣『環境管理の制度と実態 ―アメリカ水環境法の実証分析―』」（『行政管理研究』第６１号pp.88-90（１９９３））
- 「フランスのペット関連法規について」（『日本マンション学会第２回東京大会資料集』pp.101-104（１９９３））
- 「集合住宅における生活ルールについて」（『日本マンション学会第２回東京大会資料集』pp.105-107（１９９３））
- ‘Community Dispute Resolution in Japan’s Dense Urban Society’, in The Proceedings of 1995 Annual Meeting of Research Committee on Sociology of Law 2, 1995
- 「マンション管理と法―紛争処理と集団意志決定をめぐって―」（『法社会学』第４７号pp.163-167（１９９５））
- 「公共性と専門職」（『創文』１９９６年６月号pp.6-9（１９９６））
- 「都市の公共性と法―マンションにおける生活と管理―（１）～（４・完）」（『法学協会雑誌』第１１３巻９～１２号（１９９６））（日本マンション学会第１回研究奨励賞（文系）受賞）
- 「都市的紛争と法」（『岩波講座現代の法９ 都市と法』所収pp.203-228（１９９７））
- 「翻訳 フィリップ・セルズニック「コミュニタリアン・リベラリズム法学」」（『北大法学論集』第４８巻第５号pp.1095-1116（１９９８））
- 「書評 北村喜宣『行政執行過程と自治体』」（『法社会学』第５１号pp.254-258（１９９９））
- 「都市における公共性の再生と法の役割」（『北海道大学法学部ライブラリー４ 市民的秩序のゆくえ』所収pp.113-141（１９９９））
- 「都市的社会関係と調停」（『法社会学』第５２号pp.103-109（２０００））
- 「マンション居住者間紛争処理過程」（『都市問題』第９２巻第２号pp.45-56（２００１））
- 「近隣紛争の解決システム」→『実務民事訴訟講座第三期第一巻』（日本評論社）所収予定 提出済み（２００１年１０月）→2014年4月30日にようやく刊行（pp.207-228）
- 「生き甲斐としてのコミュニティ」（『法社会学』第５５号pp.56-70（２００１））
- 「論文紹介 熟議によるデモクラシーの制約条件：Cass Sunstein, ‘Deliberative Trouble? Why Groups Go to Extremes,’ 110 Yale L.J. 71-119 (2000)」（『アメリカ法』2001-2号pp.451-455）
- 「トラブル処理のしくみ」（和田仁孝＝大田勝造＝阿部昌樹編『交渉と紛争処理』所収pp.43-59（２００２））
- 「現代の社会変動とコミュニティ論」（『都市問題研究』２００２年７月号pp.74-88（２００２））
- 「翻訳：ハリー・シャイバー「法規範・技術・規制－漁業法を例に－」」（『北大法学論集』第５３巻第３号pp.703-721（２００２））
- 「書評：阿部昌樹著『ローカルな法秩序－法と交錯する共同性－』」（『法社会学』第５８号pp.257-263（２００３））
- 「マンション建築紛争と「コミュニティ」」（『地方自治職員研修』第３６巻１１号pp.29-31（２００３））
- 「司法制度改革の位置づけ－改革審議会審議を中心に－」（総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書pp.143-157（平成１３年度）』（２００４））
- 「裁判所の自己改革」（総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成１４年度）』pp.99-115（２００４））
- 「法化社会の一側面」（総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成１５年度）』pp.89-97（２００４））
- 「著書紹介 法のエスノグラフィーの基本視角：Laura Nader, The Life of the Law: Anthropological Projects, University of California Press, 2002」（『アメリカ法』2004-1号pp.106-110）
- 'Who Saves Whom?: A Short Comment on Multicultural Citizenship,' in Archiv für Rechts- und Sozial Philosophie, Beiheft 96, pp.81-84, 2004.
- 「マルチチュードの（不）可能性」（『非対称化する世界－『<帝国>』の射程－』（以文社）所収pp.171-198（２００５））
- 「判例評論：複合型マンションにおける店舗部分の営業時間の制限は、集会の決議によって定めることができるとされた事例（東高判平１５・１２・４）」（『判例時報』１８８５号pp.185-190（２００５））
- 「マンション建築紛争と行政型ＡＤＲ」（『自治体学研究』第91号pp.44-47（２００５））
- 「司法制度改革の道具主義的展開」 （総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成１６年度）』pp.171-188（２００５））
- 「都市の公共性と法主体」(『北大法学論集』第５６巻５号pp.380-416（２００６）） 3５－２ ３８の縮約版同名論文 →『法社会学』64号掲載pp.162-176（２００６））
- 'Book Review: Carl Goodman, The Rule of Law in Japan: A Comparative Analysis,' Social Science Japan Journal Vol.9 No.1 pp.167-169, 2006.
- 「現代的法機能と秩序」（ＮＪ叢書『法社会学』（法律文化社）所収pp.17-34（２００６））
- 「都市から郊外に移る生活空間」（『史料で読むアメリカ文化史５』（東京大学出版会）所収pp.184-195（２００６））
- 翻訳：ロバート・A・ケイガン著『アメリカ社会の法動態―多元社会アメリカと当事者対抗的リーガリズム 』（慈学社、２００７）第１章、２章
- 'Civil Litigation in Postwar Japan,' in Dai-Kwon Choi & Kahei Rokumoto (eds.), Transformation of Judicial System in the Globalizing World, Seoul U.P., pp.105-136 (2007)
- 'Judicial System Reform and Legalization: A Hasty Lapse from Idealism to Instrumentalism,' in Harry Scheiber & Laurent Mayarli (eds.), Emerging Concepts of Rights in Japanese Law, The Robbins Collection, pp.211-230 (2007)
- 「法のクレオールを阻むもの」（『北大法学論集』第58巻3号pp.363-375（２００７））
- 翻訳：マーク・レヴィン「批判的人種理論と日本法－和人の人種的特権について－」（『法律時報』2008年2月号pp.80-91(２００８)）
- 「ミニ・シンポジウム「争訟化－公共化のダイナミズム」企画趣旨説明」（『法社会学』68号pp.130-135（２００８））
- 「紛争行動と法の主題化」（太田勝造＝ダニエル・H・フット＝濱野亮＝村山眞維編『法社会学の新世代』（有斐閣）所収pp.45-67（２００９））
- 「トートロジーとしての法（学）？-法のインテグリティと多元分散型統御-」（『新世代法政策学研究』Vol.3 pp.191-220（２００９））
- 「マンションにおける秩序と時間」（『ジュリスト』1402号pp.51-57(２０１０)）
- 「問題経験者の不作為について」（松村良之＝村山眞維編『現代日本の紛争処理と民事司法１：法意識と紛争行動』（東京大学出版会）所収pp.141-154（２０１０））
- 「法・文化・近代化」（郭薇訳、李愉青主編『転型中国法律社会学研究』（華東理工大学出版社）所収（２０１０年））
- 「コメント：「本質的社会性」から「法」へと至る条件」（山岸俊男「集団内協力と評判心理」への）（『新世代法政策学研究』Vol.10 pp.145-150（２０１１））
- 「翻訳：グンター・トイブナー「二値編成複合性の立憲化：国民国家を超えた社会的立憲主義について」」（綾部六郎と共訳、『新世代法政策学研究』Vol.10 pp.181-204（２０１１））
- 「トイブナー教授の御報告へのコメント」（『新世代法政策学研究』Vol.10 pp.205-209（２０１１））
- 「法を選ぶ／法に関わる」（『法律時報』2011年4月号pp.100-105（２０１１年３月））
- 「コメント:シンポジウム 現代中国の裁判における法的効果と社会的効果」（『新世代法政策学研究』Vol.14 pp.131-136（２０１２年２月））
- 「日本における法文化の変容と法のクレオール」（長谷川晃編『法のクレオール序説―異法融合の秩序学―』（北海道大学出版会）所収pp.33-50（２０１２年６月））
- 「トイブナーの社会理論と法律学」（瀬川信久編『システム複合時代の法』（信山社）所収pp.129-153（２０１２年１１月）
- 「翻訳：グンター・トイブナー「二値編成複合性の立憲化：国民国家を越えた社会的立憲主義について」（綾部六郎と共訳、瀬川信久編『システム複合時代の法』（信山社）所収pp.3-25（２０１２年１１月））
- 「法と正義：その親和性と懸隔」（『法社会学』78号pp.62-73(２０１３年３月)）
- 「シンポジウム「新しい『所有権法の理論』」企画趣旨」（『法社会学』80号pp.1-9（２０１４年3月）
- ‘Law, Culture and Society in modernizing Japan,’ in Dimitri Vanoverbeke, Jeroen Maesschalck, David Nelken & Stephan Parmentier (eds.), The Changing Role of Law in Japan: Empirical Studies in Culture, Society, and Policy Making, Edward Elgar, pp.50-65, 2014.
- 「司法への市民参加と文化ギャップーベルギーと台湾の調査からの問い－」広渡清吾先生古稀記念論文集『民主主義法学と研究者の使命』（日本評論社）519-536頁（2016年1月）
- 「自然法則与法的正義‐論法学的生物科学化‐（自然の摂理と法的正義：法学の生物科学化をめぐって）」（郭薇訳）『浙大法律評論』第3巻315-329頁（2016年3月） 日本語版はこちら
- 「ビッキーと孤独な隣人たち－近隣トラブル－」阿部昌樹他編『新入生のためのリーガル・トピック50』（法律文化社）82-83頁（2016年3月）
- Book Review: Who Rules Japan?: Popular Participation in the Japanese Legal Process, by Leon Wolff, Luke Nottage, and Kent Anderson, eds. Cheltenham: Edward Elgar Publishing, 2015 , Social Science Japan Journal Vol.19 Issue.2, pp. 236-238, 2016.
- 「「ネットワーク社会」における「都市コモンズ」について」吉田克己＝角松生史編『都市空間のガバナンスと法』（信山社）267-286頁（2016年10月）
- 「複合的分断と法－企画の趣旨－」『法律時報』2017年8月号pp.7-12（2017年7月）
- 「現代法における「人間」の相対化：企画趣旨」『法律時報』2018年11月号 pp.4-5（2018年10月）
- 「所有権概念の社会的機能」『法律時報』2019年2月号 pp.83-87（2019年1月）
- 「ヘイト・スピーチの規制と無効化—言語行為論からの示唆—」（（堀田秀吾教授・郭薇講師・李楊研究員との共著）ダニエル・H・フット＝濱野亮＝太田勝造編『法の経験的社会科学の確立に向けて—村山眞維先生古稀記念—』（信山社）所収 pp.315-336（2019年2月））
- 「紛争行動／法使用行動と法文化について」（松本尚子編『法文化（歴史・比較・情報）叢書17 法を使う／紛争文化』（国際書院）所収231-249頁（2019年10月））
- 「虚構を暴き、虚構に生きる」小坂井敏晶『増補 責任という虚構』（ちくま学芸文庫）所収pp.489-504（2020年１月）
- 「特集「外国法の参照」企画趣旨」『法律時報』2020年4月号pp.4-5（2020年3月）
- 「放置不動産と人格的価値（上）（下）」『法律時報』2020年10月号118-123頁・11月号107-113頁（2020年9月・10月）
- 「建物の区分所有等に関する法律：法社会学的考察」（小粥太郎編『新注釈民法(5) 物権 (2)』（有斐閣）所収pp.619-627（2020年12月） ）
- 「法社会学 科学という見果てぬ夢」『法学セミナー』792号pp.34-39（2020年12月）
- 「法のクレオール論再考―２つの「外」について―」菅原寧格・郭舜編『公正な法をめぐる問い』（信山社）所収63-77頁（2021年3月）
- 「法の外来性と受容についての覚え書き」『琉大法学』104号pp.91-99（2021年9月）
- 「基調報告（「日本国憲法のアイデンティティ No.11 憲法の危機と日本社会 —法社会学との対話」）」および関連座談会『論究ジュリスト』37号pp.152-173（2021年11月）→「基調報告」のオリジナル版はこちら
- 「グローバリゼーション」佐藤岩夫＝阿部昌樹編『スタンダード法社会学』（ 北大路書房）pp.281-289（2022年3月20日（2018年9月提出））
- 「ソーシャルメディア・法・速度 —藤代・成原・松尾報告に対する指定討論—」『法社会学』第88号pp.116-123（2022年3月24日）
- 「相互監視と分散的制裁」『立教法学』105号pp.46-67（2022年3月31日）
- 「法の前の神々、神々の前の法」『論究ジュリスト』38号pp.204-212（2022年4月）
- 「放置不動産と人格的価値」秋山靖浩編著『新しい土地法：人口減少・高齢化社会の土地法を描く』（日本評論社）所収（2022年4月）pp.89-115 73の書籍化
- 「法をめぐるミスコミュニケーション 企画趣旨」『法律時報』2023年1月号p.90（2022年12月）
- 「政教分離の語り方（上）（下）—法と宗教のミスコミュニケーション—」『法律時報』2023年1月号pp.91-96・2023年2月号pp.70-75（2022年12月・2023年1月）
- 「法の前の神々、神々の前の法」飯田高他編『リーガル・ラディカリズム―法の限界を根源から問う―』（有斐閣）所収pp.398-413（2023年8月） 82の企画の書籍化
- 『個人化する社会と閉塞する法』（日本評論社、2023年9月）
- 「基調報告（「第13章 憲法の危機と日本社会 —法社会学との対話」）および関連座談会」山本龍彦他編著『日本国憲法のアイデンティティ』（有斐閣）pp.327-363（2023年11月）78の企画の書籍化
- 「宗教の根源性と法の必要性―桜井論文を承けて―」『法律時報』2024年2月号pp.79-84（2024年2月）
- 「棚瀬孝雄『司法制度の深層 ―専門性と主権性の葛藤―』（商事法務、2010年）」『法社会学ブックガイド2010-2023』（信山社、2025年）所収予定（提出済み、2024年9月）
「現代社会と権利」（棚瀬孝雄編『よくわかる法社会学』（ミネルヴァ書房、近刊）所収予定）提出済み ２００７年末に原稿を出したはずだが出版社から音沙汰なし。もはや刊行されるかどうかも不明。
「法と権力」（棚瀬孝雄編『よくわかる法社会学』（ミネルヴァ書房、近刊）所収予定）提出済み 上に同じ
【その他】
- 「奨励賞受賞研究概要」（『マンション学』第７号（１９９９）→上記１１の要約
- インターネット某サイトにて単発「雑談」エッセイ（２０００）
- Livres Favoris「アラン・ソーカル＝ジャン・ブリクモン著『知の欺瞞』」（附属高等法政教育センター・ニューズレター第１号）（２０００）
- Arts & Culture「サム・メンデス監督『アメリカン・ビューティ』」（附属高等法制教育センター・ニューズレター第２号）（２０００）
- Toho Gakkai (eds.), An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol.Ⅷ, Part.1: Social Sciences (1998-1999)用下書き原稿
- 「学界回顧（法社会学）」（『法律時報』２００１年１２月号）
- 「学界回顧（法社会学）」（『法律時報』２００２年１２月号）
- Toho Gakkai (eds.), An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol.Ⅷ, Part.1: Social Sciences (2000-2001)用下書き原稿
- 「学界回顧（法社会学）」（『法律時報』２００３年１２月号）
- Toho Gakkai (eds.), An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol.Ⅷ, Part.1: Social Sciences (2002-2003)用下書き原稿
- 「裁判員・メディア・日常」（北海道新聞夕刊２００７年１月２６日）
- Arts & Culture「井上剛監督『その街のこども 劇場版』」（附属高等法政教育センター・ニューズレター第35号）（２０１１）
- J-Culture 書評「渡辺一史『北の無人駅から』」（附属高等法政教育センター・ニューズレター第40号）（２０１３）
- 「月曜討論：ヘイト・スピーチ規制の是非」（インタビュー記事：北海道新聞朝刊２０１５年９月７日）
- 「法学者の本棚：安部公房『壁 S.カルマ氏の犯罪』：法と権利は名前に対してのみ関係する」（『法学セミナー』2016年8月号）p.1
- 「AIの奢り」（『法律時報』2018年1月号）巻頭エッセイ
【未公表論攷】
１ 「書評]『法の臨界Ⅲ 法実践への提言』」→１９９９年７月１７日東大基礎法学研究会で報告 →公表予定なし こちらを御覧ください【研究会報告記録】
- １９９４年３月 東大基礎法学研究会にて助手論文報告
- １９９４年５月 日本法社会学会にて「マンション管理と法―紛争処理と集団意志決定をめぐって―」
- １９９５年７月２５日 北大シンポジウム「法社会学理論の現在」にてセルズニック教授講演通訳
- １９９５年７月 RCSL95 にて'Community Dispute Resolution in Japan’s Dense Urban Society'
- １９９５年１０月２７日 北大法学会にて「地域コミュニティと法―マンション管理を素材として―」
- １９９８年１２月１７日 北大法学部キムリッカ・セミナー「先住民族の権利をめぐって」にてコメント
- １９９９年１月３０日 東大基礎法学研究にて「都市のマイノリティによる法使用と法批判について」
- １９９９年２月６日 北大法理論研究会にて「都市のマイノリティによる法使用と法批判について」
- １９９９年５月２３日 日本法社会学会にて「都市的社会関係と調停」
- １９９９年７月２日 北大民事法研究会にて判例評釈
- １９９９年７月１７日 東大基礎法学研究会にて『法の臨界』合評会に評者の一人として参加
- ２０００年１月１９日 北大法形成論ランチォンにおいて「私的介入と法」
- ２０００年５月１３日 日本法社会学会にて仁木恒夫氏報告「紛争当事者の即興的実践」へのコメント
- ２００１年５月１０日 北大法学会にてハリー・シャイバー教授講演通訳
- ２００１年９月２９日 日本法社会学会関東研究支部にて「コミュニティと法－現代日本において地域社会を論じる法社会学的意味と枠組について－」
- ２００１年９月３０日 行政管理センター・ガバナンス研究会にて「司法制度改革の基本的論点」
- ２００２年１月３０日 北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センターシンポジウム「『国民の司法参加』の過去・現在・未来－陪審・参審・裁判員制をめぐって」のコーディネート兼司会
- ２００２年２月 ７日 北大法学会 Symposium on the Significance of Constitutional Consensus in the Formation of Legal Order（ゲスト：陳妙芬国立台湾大学法学院助教授）においてコメント
- ２００２年８月２４日 北海道アメリカ研究会国際シンポジウム Americanization and Nationalism in a Global Age の Session 4: Area Studies in the Age of Global Americanization においてコメント
- ２００２年９月１０日 司法研修所平成１４年度専門研究会「現代社会と人権」にて「司法とジェンダーを考えるために」
- ２００３年１月 ８日 高等法政教育研究センター公開シンポジウム「近現代日本の再構成－アメリカの日本研究からの問い－v（酒井直_Rーネル大学教授、ブレット・ド・バリー同教授基調講演）にてコメント
- ２００３年５月 ８日 国土交通省国土計画局にて「首都機能（国会等）移転と裁判所」
- ２００３年１０月３０日 学術創成研究プロジェクト第６回フレームワークセミナーにて「ガバナンス・＜帝国＞・社会運動」
- ２００４年２月 ５日 北大法学会シンポジウム「東アジアにおけるポストモダンの法と正義」にて、顔厥安国立台湾大学教授の報告Individuality and Freedomに対するコメント
- ２００４年３月１８日 国立台湾大学法学院にて共同研究報告「文化のクレオールと法の構造化」（長谷川晃・鈴木賢・田口正樹教授と共同）
- ２００４年８月１０日 International Seminar of Institute of Legal Studies, Legal Profession in Transition: Legal Cultures Compared, Sungshin Women's University & Korean Association for Sociology of Lawにて'Civil Litigations in Postwar Japan'
- ２００４年９月２２日 The Roundtable for Jurisprudence in the 21st Century East Asia: How to Take Law Seriously in East Asia, at the Advanced Institute for Law & Politics, Hokkaido Universityにて、スピーカーの１人として参加
- ２００５年２月 ５日 北海道大学高等法政教育研究センターシンポジウム「法と社会の共変化」にて「法のクレオールを阻むもの－法の理念性と道具性について－」
- ２００５年２月１Q日 カリフォルニア大学バークレー校Earl Warren Legal Institute主催 Sho Sato Conference: Emerging Concepts of Rights in Japanese Lawにて Judicial System Reform and Legalization: A Hasty Lapse from Idealism to Instrumentalism
- ２００５年３月１６日 北大法理論研究会にて「司法制度改革と法道具主義：日本社会の法化について」
- ２００５年３月２９日 International Symposium: International Criminal Court and Victims of Serious Crimes _ Identifying roles of the International Criminal Court for victims of serious crimes _ （東京大学山上会館）にてコメント
- ２００５年５月１５日 日本法社会学会シンポジウム「法主体のゆくえ」第三分科会「制度と法主体性」において「法主体と公共性」
- ２００５年１２月１５日 北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センターイブニングセミナーにおいて「都市生活者にとって法とはなにか」
- ２００６年１月２８日 北海道大学高等法政教育研究センターシンポジウム「ジェンダーと主体性をめぐる法と政治の間－接近と緊張－」（岡野八代立命館大学助教授報告）においてコメント
- ２００６年３月１３日 ベルギー、ルーヴァン・カトリック大学における国際セミナー Dynamics of Law and Society in Europe and Japan in a Historical Perspective: In Search of a New Theoretical Framework にて報告ならびにコメント
- ２００６年４月１５日 北大法理論研究会にて「「都市の公共性と法主体」について」
- ２００７年５月１３日 日本法社会学会学術大会企画委員会シンポ「争訟化－公共化のダイナミズム」にて「企画趣旨説明」
- ２００７年７月２８日 Law and Society Association Annual Meeting in Berlin にて、Settling Disputes among Neighbors in Contemporary Japan's Society
- ２００８年３月 ７日 カリフォルニア大学バークレーZEarl Warren Legal Institute主催 Sho Sato Conference: Japanese Family Law in Comparative Perspectiveにおいて、Mark Levin教授と'The Disparate Impacts of Family Law on Japan's Racial and Ethnic Minorities'
- ２００８年３月２１日 ベルギー、ルーヴァン・カトリック大学における国際セミナー Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspectiveにおいて、'Socio-economic Background of Judicial System Reform'
- ２００８年５月１０日 日本法社会学会学術大会ミニ・シンポジウム「民事紛争における当事者ニーズ・法の非主題化」にて「民事紛争における非主題化要因」
- ２００９年１２月１２日 華東理工大学における国際学術検討会「転^中国法律与社会」にて「法・文化・近代化」
- ２００９年２月１５日 神戸大学法学研究科にて「法の自律性とインテグリティについて」
- ２０１０年３月１９日 ベルギー、ルーヴァン・カトリック大学における国際セミナー Legal Reform and the Role of the Judiciary: Revisiting Japanese Exceptionalism from an European Perspective にて、Law and Culture in Transition
- ２０１０年７月１０日 基礎法学系学会連合主催シンポジウム「実定法学の基礎法学」において「法に関わる主体の社会学的条件」
- ２０１０年７月３１日 北大GCOE研究会にて山岸俊男「集団内協力と評判心理」へのコメント
- ２０１０年８月１９日 北大GCOE国際ワークショップにてGunther Teubner, Constitutionalizing Polycontexturalityへのコメント（兼翻訳）
- ２０１０年１０月２９日 北大GCOE中間総括シンポジウム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学：その現状と課題」にて「法の自律性と応答性について」
- ２０１１年２月１９日 北大GCOE国際シンポジウム「現代中国の裁判における法的効果と社会的効果」においてコメント
- ２０１１年１２月２３日 北大GCOE基礎理論研究会（法理論研共催）「トイブナー教授の法社会学と社会学的法律学 ―2010年来日公演を振り返って―」
- ２０１２年５月１２日 日本法社会学会学術大会ミニ・シンポジウム「市民の司法参加の正統性基盤―欧州陪参審員調査中間報告―」にて同タイトル報告
- ２０１２年５月１３日 日本法社会学会学術大会全体シンポ「法と正義の相剋」にて「法と正義：その親和性と懸隔」
- ２０１３年５月１２日 日本法社会学会学術大会全体シンポ「新しい『所有権法の理論』」にて「企画趣旨」
- ２０１３年６月１３日 北大法理論研究会にて「現代の都市におけるコモンズの位置付けについて」
- ２０１４年１１月２０日 中国浙江大学法學院「法理学E法律方法論名家演壇」にて「自然の摂理と法的正義」
- ２０１５年５月３０日 台北市公務人力発展中心におけるInternational Conference on the Prospect and Challenge of Indigenous Legal Institutions (国立台北教育大学・天主教輔仁大学E国立清華大学主催)にて、Cultural Gaps in the Courtroom: Law, Languages and Implicit Bias
- ２０１５年８月５日 The 4th East Asian Law and Society Conferenceにて、Translation and Confrontation: Law, Language and Culture in the Courtroom
- ２０１５年１２月１２日 東北亜比較法学シンポジウム（長春理工大学主催）にて「各国代表発言」
- ２０１６年５月２９日 日本法社会学会学術大会全体シンポ「法を見る」にて全体コメント
- ２０１６年７月２１日 北海道大学社会科学実験研究センタースピーカーシリーズにて「法から見た社会規範について」
- ２０１６年１１月１１日 長春理工大学第１回中日法学理論国際学術フォーラムにて「法秩序における引力と斥力」
- ２０１６年１１月１３日 中日社会学会成立記念シンポジウム（＠北京第二外国語大学）にて「日本におけるヘイト・スピーチ問題の現状と学際的分析」（堀田秀吾、郭薇と共同）
- ２０１６年１２月３日 法と言語学会２０１６年度年次大会にて「ヘイト・スピーチへの応答を考える」
- ２０１７年１１月１１日 法文化学会第２０回研究大会（上智大学）にて「紛争行動/法使用行動と法文化について」
- ２０１８年３月４日 ハワイ大学ロー・スクールにて開催のシンポ Cultural Confrontations and Hate Speech in Japanにて、Hate Speech on the Internet: Quantitative Linguistic Analysis（堀田秀吾教授と共同）
- ２０１８年３月２７日 浙江大学法學院における日本法ワークショップにて「現代日本社会の複合的分断と法の課題」
- ２０１８年７月２１日 第11回基礎法学総合シンポジウム「＜所有権＞を問い直す—基礎法学の挑戦—」にて、「所有権の社会的機能—過少から過剰へ—」（学術会議講堂）
- ２０１９年８月２５日 琉球大学法文学部にて「法文化概念と法使用行動について」
- ２０２０年１２月６日 第２回環太平洋法学研究会にて「法の外来性について」
【教育活動記録】
１９９５年度後期
「外国書講読：D.Engel etc., Law and Community in Three American Towns 」
１９９６年度前期
「学部演習：ルーマン『法社会学』講読」
「一般教育演習：法学者のエッセイを読む」
(１９９６年度後期から９８年度前期にかけて米国にて在外研究)
１９９８年度夏
オープン・キャンパス講師（「法を社会学する」）
１９９８年度後期
「学部講義：法社会学（後半）」
「学部演習：法社会学文献講読（『意図的社会変動の理論』『日本の政治』）」
「大学院演習：現代法理論の諸相１―批判的人種理論―（長谷川晃教授と共同）」
１９９９年度前期
「学部演習：フェミニズム法学の検討 （H. Barnett, Introduction to Feminist Jurisprudence）」
「全学教育（法と制度）：法社会学文献講読」
１９９９年度後期
「学部講義：法社会学（後半）」
「全学教育（法と制度）：日本の法と社会を考える」
「大学院演習：現代法理論の諸相２―批判的人種理論―（長谷川晃教授と共同）」
２０００年度前期
「学部演習（２年生）：現代社会と法（Lawrence Friedman, The Horizontal Society ）」
「学部演習（３，４年生）：法・言語・権力（Conley & O'Barr, Just Words ）」
「大学院演習：法と社会（Martha Minow, Making All the Difference ）」
「Hokkaido University Summer Session: Legal Culture in Japan」
２０００年度後期
「学部講義：法社会学」
「大学院演習：現代法理論の諸相３-Interracial Justice-（長谷川晃教授と共同）」
「学部・大学院講義：ヴァーチャル・ワールドの法原理（長谷川、林田、田村、松村、古城教授と共同）」
２００１年度前期
「学部演習（３，４年生）：フェミニズム法学の検討（通年）」
「大学院演習：日常生活と法 (Sarat & Kearns eds., Law in Everyday Life)」
「大学院演習（夏期集中）：法・経済・社会の倫理学（後藤玲子氏、長谷川晃教授と共同）」
２００１年度後期
「学部講義：法社会学」
「学部演習（３，４年生）：フェミニズム法学の検討（通年）」
２００２年度前期
「学部演習（２年生）：現代社会の理論」見田宗介／佐藤俊樹／ジークムント・バウマン
「学部演習（３，４年生）：フェミニズム法学の検討（通年）」
「全学教育（複合講義）：私たちの世界－ジェンダーを考える－」
「大学院演習：川島武宜著作集講読」
「大学院演習：現代法理論の諸相４-Inclusive Democracy-（長谷川晃教授と共同）」
「法学研究科公開講座「司法改革」にて、「司法制度改革と日本社会の変容」」
２００２年度後期
「学部演習（３，４年生）：フェミニズム法学の検討（通年）」
「全学教育（社会の認識）：裁判の社会学」
「学部・大学院講義：ヴァーチャル・ワールドの法原理（林田、田村、松村、古城教授と共同）」
２００３年度前期
「学部演習（２年生）：現代社会の理論」ノルベルト・ボルツ／アントニオ・ネグリ＝マイケル・ハート／江原由美子
「全学教育（一般教育演習）：日本社会の法化を考える」
「全学教育（複合講義）：私たちの世界－ジェンダーを考える－」
「大学院演習：川島武宜著作集講読（続）」
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」
「法学研究科公開講座「少子・高齢社会のゆくえ－法的・政策的アプローチ－」にて、「家族の変容とフェミニズム法学」
２００３年度後期
「学部講義：法社会学」
「大学院演習：法・経済・社会の倫理学（長谷川晃教授、後藤玲子氏と共同）」
２００４年度前期
「学部演習（２年生）：現代社会の理論」
「全学教育（複合講義）：私たちの世界－ジェンダーを考える－」
「学部（３．４年）・大学院・法科大学院演習：川島武宜著作集講読（続々）」
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」
２００４年度夏
体験入学講師「法と『バカの壁』－言語・価値・認識－」
２００４年度後期
「学部講義：法社会学」
「学部・大学院講義：ヴァーチャル・ワールドの法原理（林田、田村、長谷川、古城教授と共同）」
「学部講義：法学入門Ⅱ（一部分担）」
「留学生向け特別講義：日本法政入門（一部分担）」
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ｂ」
「学部（３・４年）・大学院演習：法と文学（長谷川晃教授、桑原朝子助教授と共同）
２００５年度前期
「学部基礎演習（１年）：六本佳平「日本の法と社会」」
「学部専門外国語（２～４年）：Carl Goodman, The Rule of Law in Japan」
「学部（３・４年）・大学院・法科大学院演習：川島武宜著作集講読（再続）」
「全学教育（複合講義）：私たちの世界－ジェンダーを考える－」
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」
２００５年度後期
「学部（３・４年）演習：都市の社会と法」
「全学教育（社会の認識）：法女性学入門」
「大学院演習（現代法思想）」（長谷川晃教授と共同）
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ｂ」
２００６年度前期
「学部（３・４年）・大学院・法科大学院演習：川島武宜著作集講読（最終）」
「全学教育（文系基礎科目）：社会科学の基礎（社会科学への導入）」
「全学教育（複合講義）：私たちの世界－ジェンダーを考える－」
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」
２００６年度後期
「学部講義：法社会学」
「学部基礎演習（１年）：現代社会文献講読」
「大学院演習（現代法思想）」（長谷川晃教授と共同）
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ｂ
２００７年度前期
「学部（３・４年）・大学院・法科大学院演習：法社会学英語論文講読」
「学部（２年）演習：現代社会の理論」
「全学教育（社会の認識）：法女性学入門」
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」
「全学教育（複合講義）：私たちの世界－ジェンダーを考える－」
２００７年度後期
「学部講義：法社会学」
「大学院演習（現代法思想）」（長谷川晃教授と共同）
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ｂ」
「法科大学院講義：現代法ガバナンス論」（林田、山崎、鈴木教授と共同）
「大学院共通科目：性差研究入門」
２００８年度前期
「大学院・法科大学院演習（現代法理論）：法社会学文献講読」末弘厳太郎、越智啓三
「学部（３・４年）演習：法社会学文献講読」デランティ
「学部（２年）演習：現代社会の理論」バウマン
「全学教育（英語演習）：法社会学英語文献講読」
「全学教育（総合科目）_F私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」
２００８年度後期
「学部講義：法社会学」
「大学院演習（現代法思想）」Minow, Selznick
「非常勤講師（藤女子大学）法女性学Ｂ」
「大学院共通科目：性差研究入門」
２００９年度前期
「大学院・法科大学院演習（現代法理論）：Law and Society Review論文講読」
「学部（３・４年）演習：法社会学文献講読」ルーマン
「全学教育（社会科学の基礎）：社会科学への導入」
「全学講義（総合科目）：私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」
２００９年度後期
「学部講義：法社会学」
「学部（１年）基礎演習」フット、新藤
「大学院演習：日本法入門（３コマ分）」
「大学院共通科目：性差研究入門」
「非常勤講師(藤女子大学)法女性学Ｂ」
２０１０年度前期
「学部（３・S年）演習：フェミニズム法学」
「大学院講義（比較法文化論）（一部担当）」
「全学教育（一般教育演習：社会の認識）：現代社会の理論」
「全学教育（総合科目）：私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」
２０１０年度後期
「学部講義：法社会学」
「学部（２年）演習」ハーバーマス
「大学院演習（現代法社会論）:Law and Society Review論文講読」
「大学院共通科目：性差研究入門」
「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ｂ」
２０１１年前期
「大学院演習（博士課程） 法社会学文献講読」James Nolan, Legal Accents, Legal Borrowing; Ravit Reichman, The Affective Life of Law; Ethan Leib, Friend v. Friend
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-a」
「全学教育（総合科目）：私たちの世界-ジェンダーを考える-」
２０１１年後期
「学部講義：法社会学」
「大学院共通科目：性差研究入門」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」
２０１２年前期
「全学教育（社会の認識・論文指導）」赤木智弘、M.ヘファーナン
「応用外国語演習（学部・修士）」David Harvey, Rebel Cities
「現代法社会論」（修士・HOPS）キャサリン・マッキノン『女の生、男の法』
「全学教育（総合科目）：私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-a」
２０１２年後期
「学部講義：法社会学」
「学部（２年）演習：現代社会の理論」小熊英二『社会を変えるには』、赤坂憲雄＝小熊英二『辺境からはじまる』、マーサ・ヌスバウム『正義のフロンティア』
「大学院共通科目：性差研究入門」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」デボラ・ロード『キレイならいいのか』 中村桃子『女ことばと日本語』
２０１３年前期
「全学教育（社会の認識・論文指導）：現代社会における自由と規範」柘植あづみ、山田隆司、バウマン＝ライアン、斎藤学
「現代法社会論（修士・ＬＳ）」Martha Minow, In Brown’s Wake
「全学教育（総合科目）：私たちの世界-ジェンダーを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-a」
２０１３年後期
「学部講義：法社会学」
「学部（２年）演習：現代社会の理論」ヨプケ『軽いシチズンシップ』
「学部（３・４年）演習」ヌスバウム『感情と法』、フレイザー『正義の秤』
「大学院共通科目：性差研究入門」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」竹信三恵子『家事労働ハラスメント』、柘植あづみ『生殖技術』
２０１４年前期
「全学教育（一般教育演習）：現代社会における自由と規範」師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』、柘植あづみ『生殖技術』
「応用外国語演習（学部・修士）」Richard Brooks & Carol Rose, Saving the Neighborhood, Harvard U.P.「現代法社会論（修士・ＬＳ）」高村学人『コモンズからの都市再生』その他
２０１４年後期
「学部講義：法社会学」
「学部（２年）演習：現代社会の理論」想田和弘『熱狂なきファシズム』、エーコ『永遠のファシズム』、アイリス・マリオン・ヤング『正義への責任』
「大学院共通科目：性差研究入門」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」荻野美穂『女のからだ』、法執行研究会『法はＤＶ被害を救えるか』
２０１５年前期
「全学教育（社会の認識）：現代社会における規範と法ージェンダーを中心にー」
「学部（３・４年）演習」Jerry Kang et.al. Implicit Bias in the Courtroom、ウォルドロン『ヘイトスピーチという危害』、前田朗『ヘイト・スピーチ法研究序説』
「現代法社会論（修士・ＬＳ）」Law and Society Review論文講読
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-a」
２０１５年後期
「学部講義：法社会学」
「現代法思想（修士・HOPS）」『デリダ・ルーマン後の正義論』『フーコーの法』
「大学院共通科目：性差研究門」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」小杉礼子他『下層化する女性たち』、中野円佳『「育休世代」のジレンマ』
２０１６年前期
「全学教育（社会の認識）：法と社会規範を考える」
「学部（３・４年）演習」広中俊雄著作集
「現代法社会論（修士・LS）」Law and Society Review論文講読
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-a」
２０１６年後期
「学部（２年）演習」 森本あんり『反知性主義』、クレア・ビショップ『人工地獄』
「学部講義：法社会学」
「大学院共通科目：性差研究入門」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」飯島裕子『ルポ 貧困女子』スーザン・M・オーキン『正義・ジェンダー・家族』
２０１７年前期
「全学教育（フレッシュマン・セミナー）：法と社会規範を考える」
「応用外国語演習（学部・院）」David Engel, The Myth of the Litigious Society
「現代法社会論」Lauren Edelman, Working Law
「全学教育（総合科目）：私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-a」
２０１７年後期
「全学教育（総合科目）価値対立時代の対話学」コーディネーター
「学部（２年）演習」ロバート・パットナム『われらの子ども』、ロベール・カステル『社会喪失の時代』「学部（３・４年）演習」英字新聞記事
「学部講義：法社会学」
「大学院共通科目：性差研究入門」
「「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」榊原富士子＝池田清貴『親権と子ども』、井戸まさえ『日本の無戸籍者』、石原理『生殖医療の衝撃』
２０１８年前期
「学部（３・４年）演習」Doris Marie Provine et al., Policing Immigrants
「全学教育（総合科目）：私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-a」
オムニバス講義「法学部同窓会寄附講義 Be Ambitious」にて「『職業としての学問』、および自由について」
「夏期集中講義（琉球大学）：法社会学」
２０１８年後期
「全学教育（総合科目）価値対立時代の対話学」コーディネーター
「学部（２年）演習」小坂井敏晶『神の亡霊』、見田宗介『現代社会はどこに向かうか』
「学部講義：法社会学」
「現代法社会論」 渡辺千原『訴訟と専門知』、岩波講座現代法の動態6『法と科学』
「大学院共通科目：性差研究入門」
「「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」永田夏來『生涯未婚時代』、法律時報2018年10月号特集「家族への公的介入」、水野紀子編『家族—ジェンダーと自由と法—』
２０１９年前期
「学部（２年）演習」バウマン『自分とは違った人たちと、どう向き合うか』、森千香子『排除と抵抗の郊外』、現代思想2019年4月号「新移民時代」
「学部・大学院応用外国語演習」Morrill and Mushneo, Navigating Conflict.
「現代法社会論」来栖三郎著作集Ⅰ、来栖三郎『法とフィクション』
「全学教育（総合科目）：私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-a」
２０１９年後期
「全学教育（総合科目）価値対立時代の対話学」コーディネーター
「学部（３・４年）演習」川島『所有権法の理論』他
「学部講義：法社会学」
「大学院共通科目：性差研究入門」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」朝日新聞取材班『平成家族』、中野円佳『なぜ共働きも専業もしんどいのか』、『ジェンダー法研究５』
２０２０年前期
「全学教育 法学入門Ⅳ」
「学部講義：法社会学」
「現代法社会論」Marc Hartogh, David Engel, 川島武宜
「全学教育（総合科目）：私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」周燕飛『貧困専業主婦』中野円佳『なぜ共働きも専業もしんどいのか』
２０２０年後期
「全学教育（総合科目）価値対立時代の対話学」コーディネーター
「学部（３・４年）演習」（大学院「基礎法政論」）シトロン『サイバーハラスメント』、Lageson, Digital Punishment
「大学院法社会学特別演習」川島武宜『日本社会の家族的構成』、渡辺洋三『法社会学と法解釈学』
「大学院共通科目：性差研究入門」
２０２１年前期
「現代法社会論」Regan & Rohrer, Big Law, 他
「法社会学特別研究」『<法>の歴史』『近代法の形成』
「全学教育（総合科目）：私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-a」
２０２１年後期
「学部（３・４年）演習」ホセ・カサノヴァ『近代世界の公共宗教』、長谷部恭男『神と自然と憲法と』
「学部（２年）演習」ショシャナ・ズボフ『監視資本主義』、小坂井敏晶『格差という虚構』
「学部講義：法社会学」
「大学院共通科目：性差研究入門」
２０２２年前期
「学部（３・４年）演習」Conley & O'Barr, Rules versus Relationships
「法社会学特別研究」Richland, Cooperation without Submission; Tamanaha, Sociological Approaches to Theories of Law 他
「全学教育（総合科目）：私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」辻村他『概説 ジェンダーと人権』、マルサル『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？』、菊地夏野『日本のポストフェミニズム』
２０２２年後期
「学部（２年）演習」ヤシャ・モンク『自己責任の時代』、ハルトムート・ローザ『加速する社会』
「現代法社会論」Law & Society Review
「学部講義：法社会学」（前半）
「大学院共通科目：性差研究入門」
２０２３年前期
「現代法思想」千葉正士著作集講読
「全学教育（総合科目）：私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-a」
「夏期集中講義 法社会学」（琉球大学）
２０２３年後期
「現代法社会論」Law & Society Review
「グローバリゼーションと法秩序」北大道新アカデミーにて単発講義（2023年9月16日）
「大学院共通科目：SOGIESC概論」
２０２４年前期
「現代法理論」千葉正士著作集、『リーガル・ラディカリズム』、古田徹也『謝罪論』
「法社会学特殊演習」The Oxford Handbook of Law and Anthropology
「「全学教育（総合科目）：私たちの世界-セックス・ジェンダー・セクシュアリティを考える-」
「非常勤講師（藤女子大学）：法学特講C-b」岡野八代『ケアの倫理』、本多真隆『「家庭」の誕生』、千葉勝美『同性婚と司法』
【行政活動】
１９９６年度前期 情報処理教育センター運営委員
１９９８年１０月～２００１年３月 法学部・法学研究科広報委員
１９９８年１０月～２００１年３月 大学院法学研究科附属高等法政教育センター情報システム運用室委員（旧：法学部統計資料室委員）
１９９９年１２月～２００２年３月 オープンユニバーシティ・体験入学担当教官連絡会委員
２００２年 ４月～２００３年３月 北海道大学広報誌『リテラ・ポプリ』編集委員
２００３年 ９月～２００４年９月 Be Ambitious編集委員
２００３年 ４月～２００５年３月 北海道大学教務委員会教職課程専門委員
２００３年 ４月～？ 法学研究科改組検討委員
２００３年 ４月～２００５年３月 法学研究科広報委員
２００３年１１月～２０１４年３月 情報システム運用室委員
２００３年１２月～２０１４年３月 ＩＴ委員
２００４年 ４月～２００６年３月 法学部教務委員
２００５年 １月～２００５年７月 文系基礎科目検討ＷＧ委員
２００５年 ７月～２００６年３月？高等教育機能開発総合センター全学教育科目責任者（文系基礎科目に係る科目企画責任者）
２００５年１１月～２００７年３月 魅力ある大学院事業取組実施委員会委員
２００６年 ４月～２００７年３月 基礎法学講座責任者
２００６年 ４月～２００７年３月 情報基盤センター情報ネットワークシステム学内共同利用委員会委員
２００６年 ４月～２００７年３月 情報基盤センター教育情報システム学内共同利用委員会委員
２００６年 ６月～２００６年７月 言語文化部共同利用委員会委員
２００６年 ６月～２００７年３月 教育改革室「ＧＰＡ・上限設定・成績評価実施検討ＷＧ」委員
２００６年１２月～２００９年３月 ジェンダーに関する研究教育体制整備検討ＷＧ委員
２００７年 ４月～２０１０年３月 法学研究科大学院教務委員
２００７年 ４月～２００８年３月 法学研究科・法学部中期目標期間評価作業委員会部局評価担当者（学部）
２００７年 ４月～ 北海道大学社会科学実験センター運営委員・兼務教員
２００８年 ４月～２０１７年３月 第Ⅱ期中期目標・中期計画（案）検討ワーキング・グループ委員
２０１０年 ４月～２０１６年３月 図書館委員（全学）
２０１０年 ４月～２０１２年３月 高等教育機能開発総合センター（2010年10月から→高等教育推進機構）全学教育委員
２０１０年１０月～ 教育改革室「４セメスター制検討ＷＧ」委員→「教育システム在り方検討ＷＧ」委員→「教育改革室教育WG」委員（2017年4月～）
２０１０年１０月～２０１３年３月 高等教育推進機構学務委員会全学教育専門委員会委員
２０１１年 ４月～２０１３年３月 附属図書館点検評価小委員
２０１２年 ４月～２０１３年３月 基礎法学講座責任者
２０１３年 ４月～２０１５年３月 「教養科目」科目責任者／「社会の認識」企画責任者
２０１３年 ４月～２０１５年３月 情報基盤センター協議員会委員
２０１４年 ９月～２０１６年３月 北海道大学学術成果刊行助成審査委員会委員
２０１５年 ４月～２０１９年３月 法学研究科附属高等法政教育研究センター長
２０１５年 ４月～ 情報システム運用室委員 ＩＴ委員
２０１５年１２月～２０１７年３月 総合博物館・学部展示新設ワーキング・グループ委員
２０１８年１２月〜 北海道大学法学研究科評議員代理
２０１９年 ４月〜２０２１年３月 高等教育推進機構高等教育研究部北海道大学公開講座（全学企画）実施専門部会構成員
２０１９年 ７月〜２０２３年３月 北海道大学人間知・脳・AI研究教育センター運営委員
２０１９年 ７月〜 北海道大学人間知・脳・AI研究教育センター兼務教員
２０２０年１２月〜 北海道大学教育研究評議員
２０２２年１２月〜 北海道大学大学院法学研究科長・法学部長
２００８年 ５月～ 日本法社会学会理事（学術大会運営委員→広報委員長→広報委員長（再））
２０１２年 ５月～２０１３年５月 日本法社会学会企画委員長
２０１７年 ７月〜２０２０年６月 法律時報編集委員
【行政活動 （学外）】
２００８年 ５月～ 日本法社会学会理事（学術大会運営委員→広報委員長→広報委員長（再））
２０１２年 ５月～２０１３年５月 日本法社会学会企画委員長
２０１７年 ７月〜２０２０年６月 法律時報編集委員
２０２０年１０月〜 日本学術会議連携会員
